住宅関連の助成一覧

2012年度現在、広島県で住宅を建てる際に利用できる助成一覧をご案内します。
家づくりをするにあたって、メリットのある助成は、積極的に利用していきましょう。

復興支援・住宅エコポイント

復興支援・住宅エコポイントとは、地球温暖化対策の推進に資する住宅の省エネ化、住宅市場の活性化、東日本大震災の被災地復興支援のため、エコ住宅の新築またはエコリフォームをした場合にポイントが発行され、そのポイントを被災地の商品やエコ商品等と交換できる制度です。

新築の場合は平成23年10月21日～平成24年10月31日に建築着工したものが対象となり、リフォームの場合は平成23年11月21日～平成24年10月31日に工事着手したものが対象となります。

発行ポイントは、新築の場合1戸あたり150,000ポイント、リフォームの場合1戸あたり300,000ポイントを上限として工事等内容に応じて2,000～100,000ポイント（１ポイント＝１円）となります。
発行されるポイントのうち1/2（半分）以上を、復興支援商品（被災地の特産品や被災地への寄附等）に交換していただけます。
発行されるポイントのうち1/2（半分）までは、即時交換およびエコ商品と交換できます。

対象となる新築住宅は

（1）省エネ法のトップランナー基準相当の住宅
（2）省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅
ですが、ＩＫＥＨＯＵＳＥは標準仕様で（１）の基準を満たしています。

詳しくは復興支援・住宅エコポイントのＨＰをご覧ください。

フラット35Sの金利引き下げ

フラット35Sとは、住宅性能に関する基準を設け、その基準をクリアした住宅についてフラット35の金利を引き下げるというものです。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性という4つの項目を設けており、この内1つ以上クリアすれば、当初10年間の金利が0.3％下がるというものですが、平成22年2月15日より資金をお受け取りになる方から、平成23年12月30日にお申し込みされる方まで、金利の引下げ幅を拡大中です。当初10年間が1.0％、次の10年間も0.3％が優遇されます。

これはトータルの支払額に大きく影響します。実際にシミュレーションしてみました。借入金額が3,000万円、借入時の金利が2.95％の住宅ローンの返済額をシミュレートしたものが下の表になります。
 

当初10年間は月々のお支払いが16,000円も安くなり、年間で192,000円もの節約になるという結果になりました。21年目以降も残高の違いで、月々5,600円、年間67,200円の節約になります。そして、総支払額で、なんと610万円の節約になります。

税制優遇措置

2010年から、景気対策の一環として、様々な税制優遇措置が発表されました。その中には、住宅に関するものも多くあり、これから住宅を新築する私たちにとって、大変お得な内容となっています。知らなかったでは済まされない大事なことですので、ひとつづつしっかりと見ていきましょう。

贈与税に関する非課税措置

贈与税とは、相続などにより、財産を受け継いだ際に課税される税金です。これまで、住宅取得などの資金の贈与は、500万円までなら贈与税がかからないものとされてきました。
この住宅取得資金の贈与に関する非課税措置が、平成22年から平成23年末までの時限措置として、20歳以上の方が直系尊属（父母／祖父母など）から住宅取得等に充てるための金銭の贈与を受けた場合の幅が拡充されました。
暦年課税であれば1,610万円（平成23年は1,110万円）まで、相続時精算課税であれば4,000万円（平成23年は3,500万円）までが非課税となります。

■暦年課税を適用する場合
贈与を受けた住宅取得等資金から、今回の非課税措置分である1,000万円（平成23年の場合）を差し引き、さらに基礎控除の110万円を差し引いた額が課税対象になります。例えば、20歳以上の子が親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、1,110万円（1,000万円＋110万円）までが非課税になるのです。
■相続時精算課税を適用する場合
贈与を受けた住宅取得等資金から、1,000万円（平成23年の場合）の非課税措置分を差し引き、さらに住宅取得等資金の場合の非課税枠である3,500万円を引いた額が課税対象になります。つまり、親から子への贈与の場合には、合計4,500万円（1,000万円＋3,500万円）までが贈与時に非課税になるのです。
※ただし、500万円を超える額は、相続時に相続税の計算に参入されます。

認定長期優良住宅に対する税の特例措置

広島県産材住宅に対する助成

広島県では、県産材の消費拡大を図り，県内の健全な森林づくりを推進するため，県産材を使用した住宅の新築に助成があります。延床面積100平方メートル以上の住宅に対して、一戸あたり30万円を助成しています。

助成対象となる住宅の要件は以下の通りです。

• 在来軸組工法による一戸建て木造住宅
• 県産材を主要構造部材（梁，柱など）に70％以上使用する住宅
• 平成25年3月31日までに主要構造部材の施工が完了し現地確認が可能な住宅

400戸程度の募集枠で、先着順での申し込みとなっております。

太陽光発電設置に関する補助金

太陽光発電を設置すると、公称最大出力1kW当たり30,000円もしくは35,000円の補助金を受けることができます。公称最大出力が10kW未満で、かつ価格が55万円（税抜）／kW以下であることなど、細かい指定もあります。

詳しくは太陽光発電普及拡大センターのページをご覧ください。

また、各市町村でも、重複して受けられるものもあります。