住宅関連の助成一覧

昨年から、住宅の施工や住宅ローンに関する助成が相次いで発表されています。国のものや広島県のもの、あわせるとかなりの数になり、全てを把握するのは難しくなっていると思います。そこで、2010年度現在、広島県で住宅を建てる際に利用できる助成一覧をご案内します。
家づくりをするにあたって、メリットのある助成は、積極的に利用していきましょう。

住宅エコポイント

住宅エコポイントとは、高い省エネ効果を有する商品を使用したエコ住宅の新築やエコリフォームをされた方に対して、様々な商品・サービスと交換可能なエコポイントを取得できる制度です。電気製品であったエコポイントの住宅版です。ポイントの発行及び商品等への交換の申請は、住宅エコポイント事務局において、平成21年3月8日（月）より受付を開始しています。

もらえるポイント数

条件を満たしていると、新築住宅の場合は一律30万ポイントがもらえます（1ポイント1円）。
広島でのエコポイントにかかる費用は2万円程度で、IKEHOUSEの家は10万円程度の性能強化費用になります。結果、12万円程度のお客様のご負担で、断熱性能を上げて、30万ポイントを取得できます。

対象となる工事の期間

平成２１年１２月８日から２３年１２月３１日に着工した住宅が対象になります。ただし、エコ住宅の新築とエコリフォームでは、発行対象となる工事期間が異なるため、ご注意ください。

発行対象

新築のエコ住宅の場合は、「省エネ法のトップランナー基準相当の住宅」又は「省エネ基準（平成11年基準）を満たす木造住宅」であることが条件となります。

フラット35Sの金利引き下げ

フラット35Sとは、住宅性能に関する基準を設け、その基準をクリアした住宅についてフラット35の金利を引き下げるというものです。省エネルギー性、耐震性、バリアフリー性、耐久性、可変性という4つの項目を設けており、この内1つ以上クリアすれば、当初10年間の金利が0.3％下がるというものですが、平成22年2月15日より資金をお受け取りになる方から、平成23年12月30日にお申し込みされる方まで、金利の引下げ幅を拡大中です。当初10年間が1.0％、次の10年間も0.3％が優遇されます。

これはトータルの支払額に大きく影響します。実際にシミュレーションしてみました。借入金額が3,000万円、借入時の金利が2.95％の住宅ローンの返済額をシミュレートしたものが下の表になります。

当初10年間は月々のお支払いが16,000円も安くなり、年間で192,000円もの節約になるという結果になりました。21年目以降も残高の違いで、月々5,600円、年間67,200円の節約になります。そして、総支払額で、なんと610万円の節約になります。

税制優遇措置

2010年から、景気対策の一環として、様々な税制優遇措置が発表されました。その中には、住宅に関するものも多くあり、これから住宅を新築する私たちにとって、大変お得な内容となっています。知らなかったでは済まされない大事なことですので、ひとつづつしっかりと見ていきましょう。

贈与税に関する非課税措置

贈与税とは、相続などにより、財産を受け継いだ際に課税される税金です。これまで、住宅取得などの資金の贈与は、500万円までなら贈与税がかからないものとされてきました。
この住宅取得資金の贈与に関する非課税措置が、平成22年から平成23年末までの時限措置として、20歳以上の方が直系尊属（父母／祖父母など）から住宅取得等に充てるための金銭の贈与を受けた場合の幅が拡充されました。
暦年課税であれば1,610万円（平成23年は1,110万円）まで、相続時精算課税であれば4,000万円（平成23年は3,500万円）までが非課税となります。

■暦年課税を適用する場合
贈与を受けた住宅取得等資金から、今回の非課税措置分である1,000万円（平成23年の場合）を差し引き、さらに基礎控除の110万円を差し引いた額が課税対象になります。例えば、20歳以上の子が親から住宅取得等資金の贈与を受けた場合には、1,110万円（1,000万円＋110万円）までが非課税になるのです。
■相続時精算課税を適用する場合
贈与を受けた住宅取得等資金から、1,000万円（平成23年の場合）の非課税措置分を差し引き、さらに住宅取得等資金の場合の非課税枠である3,500万円を引いた額が課税対象になります。つまり、親から子への贈与の場合には、合計4,500万円（1,000万円＋3,500万円）までが贈与時に非課税になるのです。
※ただし、500万円を超える額は、相続時に相続税の計算に参入されます。

認定長期優良住宅（木のいえ整備促進事業）に対する税の特例措置

長期優良住宅（木のいえ整備促進事業）

新たな助成制度である『木のいえ整備促進事業』が始まりました。長期優良住宅普及促進事業の平成22年度版です。
木のいえ整備促進事業は、地域の工務店等に長期優良住宅への取組を促進するためのものであり、一定の要件を満たす長期優良住宅に対して、建設工事費の一部を助成するものです。対象となる住宅は、「一般型」と「地域資源活用型」の2種類があります。

一般型

中小住宅生産者により供給される次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業

• 所管行政庁による長期優良住宅建築等計画の認定を受けたものであること
• 補助事業の実績報告を行うまでに、一定の住宅履歴情報の適切な整備及び蓄積がなされていること
• 建設過程の公開により、関連事業者や消費者等への啓発を行うこと

地域資源活用型

一般型の要件に加えて、次の全ての要件を満たす長期優良住宅の建設を行う事業

• 都道府県の認証制度等により産地証明等がなされている地域材を使用すること
• 構造材（柱・梁・桁・土台）の過半において上記の地域材を使用していること

助成額は、一般型で１００万円、地域資源活用型で１２０万円となります。
住宅版エコポイントも始まっていますが、住宅版エコポイントよりも助成額の高い木のいえ整備促進事業は、メリットの大きいものになっています。（住宅版エコポイントは30万ポイント）
※木のいえ整備促進事業と住宅版エコポイントの併用はできません。

広島県産材住宅に対する助成

広島県では、県産材の消費拡大を図り，県内の健全な森林づくりを推進するため，県産材を使用した住宅の新築に助成があります。延床面積100平方メートル以上の住宅に対して、一戸あたり30万円、もしくは40万円を助成しています。

助成対象となる住宅の要件は以下の通りです。

• 在来軸組工法による一戸建て木造住宅
• 県産材を主要構造部材（梁，柱など）に60％以上使用する住宅
  　※60%使用で30万円、70%使用で40万円の助成
• 平成24年3月31日までに主要構造部材の施工が完了し現地確認が可能な住宅

360戸程度までの限られた戸数でのみ適用できる制度のため、申し込みは多くなると予想されます。

また、広島県産材使用住宅に対して、住宅ローンの低利融資制度もあります。この制度の活用も、マイホームづくりの頼もしい味方です。

太陽光発電設置に関する補助金

太陽光発電を設置すると、公称最大出力1kW当たり48,000円の補助金を受けることができます。公称最大出力が10kW未満で、かつ価格が60万円（税抜）／kW以下であることなど、細かい指定もあります。

詳しくは太陽光発電普及拡大センターのページをご覧ください。

また、各市町村でも、重複して受けられるものもあります。