長期優良住宅（木のいえ整備促進事業）
平成20年、政府は良質な住宅でかつ、長期にわたり良好な状態で使用可能な住宅をつくることが、住生活の向上と環境負荷の低減につながると考え、「長期優良住宅（木のいえ整備促進事業）」の普及促進に関する法律を定めました。政府が定める要件は次の5つになります。
- 建物の耐久性・耐震性に関して
- 間取りなど改修のしやすさに関して
- メンテナンスのしやすさに関して
- バリアフリー省エネ住宅に関して
- 計画的な維持管理に関して
平成19年5月にこれらの要件を満たす提案を各社・各団体に公募し、延べ603件の提案が集まり、その中より40件が採択されました。この40件は先導的モデル事業と位置付け、普及、促進のために次のような減税・補助金があります。
- 200万円の補助金・・・指定の工事代金の10％、200万円を限度に補助金が交付されます。
- 住宅ローン減税1.2％・・・一般住宅が1.0％のローン減税に対し、1.2％、最大で600万円の控除を受けられます。
- 所得税の特別控除・・・性能強化費用相当額の10％（上限1,000万円）が所得税から控除されます。
つまり、政府が定める要件を満たした場合に、一定の助成を受けることができる、ということになります。
